板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
◆吉田豊明 全国的に公共工事を見ますと、競争入札によって国や地方自治体の発注量が減少し、落札価格の下落が続いています。事業やサービスの質の低下と働く人の労働条件の悪化をもたらしていると考えます。また、労働条件の悪化は、予定価格の下落につながって、さらなる落札価格の下落、事業やサービスの低下を招くという悪循環が生じていると指摘をされています。
◆吉田豊明 全国的に公共工事を見ますと、競争入札によって国や地方自治体の発注量が減少し、落札価格の下落が続いています。事業やサービスの質の低下と働く人の労働条件の悪化をもたらしていると考えます。また、労働条件の悪化は、予定価格の下落につながって、さらなる落札価格の下落、事業やサービスの低下を招くという悪循環が生じていると指摘をされています。
◆あべ力也 委員 昨年度の調査でありますけれども、世田谷区の岡本は二十三区の中で一番地価が下落したということで、地域の方、長年住んでいらっしゃる方ですけれども、大きなマンションも持っていらっしゃって、アパートも幾つか持っていらっしゃる方ですが、全部売って岡本、世田谷から越したいと言っている方も現実にいらっしゃいます。 これは、やっぱり行政として何とかしなくちゃならない。
１人で住んでいる方だけですと、当然そこで子どもが生まれて、子どもを育てて、そして板橋区の学校で勉強して巣立っていくというサイクルにならなくなってきますので、お一人様を大事にするという板橋区も大事だと思うんですけれども、やはり２人以上の世帯が住んでいる方にもう少し住んでいただいて、１世帯当たり人口の下落に歯止めをかけないと、なかなか難しいんではないか、このように感じるところでございます。
２００８年９月、アメリカの有力投資銀行であるリーマンブラザーズの破綻による世界的な株価下落、金融危機を招いたリーマンショック時には１００億円の税収減で回復まで５年を要しました。今後の財政見通しはどうなのか見解をお示しください。
九月二十一日、東京都が都内基準地価を発表、世田谷区が都内地価下落ワーストテンを独占し、日経新聞などでも取り上げられ、話題になりました。その十の基準地は、岡本三丁目、千歳台二丁目、赤堤三丁目、給田四丁目、喜多見四丁目、給田五丁目、北烏山一丁目、尾山台一丁目、八幡山二丁目、船橋四丁目で、全て第一種低層住居専用地域の住宅地です。
まず、監査委員の意見書のほうの３の14ページ、人件費比率等の推移ということで、ここのところでちょっとお聞きしたいのは、比率は大幅に下落したということで、これはこれでしょうがないというか、そういう話なんです。
◆そのべせいや 委員 毎年九月に東京都が発表する東京都基準地価格の二〇二一年のデータを確認すると、二十三区住宅地の下落率一位から十位まで全て世田谷区、一方で上昇率のトップテンには住宅地、商業地ともに世田谷区内のエリアが含まれています。詳しい傾向を見てみると、上がったエリアは都心及び都心のアクセスがよいエリア、下がったエリア全てが環状八号線の外側でした。
◆ひうち優子 委員 今朝の日経新聞の朝刊では、二十三区の住宅地で、土地の価格の下落率の上位十位を世田谷区内の地点で独占、そのうち都立01が廃止された岡本三丁目が下落率二・〇％と、二十三区最大になったとのことです。鑑定評価書は、利便性に難点があり、需要は減少傾向とあります。これらのことからも、地域公共交通計画の整備を要望いたします。 次に、滞在型の図書館について伺います。
これをよく見ていくと、季節だったり、物の上下落があまりに激しくてついてこられない、あるいは工事によって非常に安くやる業者が出てきたとか、いろんな要素がたくさんあって、それを今精査しているところです。まさに委員おっしゃるとおり、価格の決定は大事なことなので、この提案と合わせて、価格について、今までのことはどうなっていて、今後はどうするのか、その辺、理由があれば次に進めますので、そのお時間を下さい。
財務省が四半期に一回発表しております企業統計上、最も資本金が少ない分、資本金一千万円から一億円の分ですけれども、こちらの売上げですが、最新のデータは一月から三月の売上げですけれども、昨年と比較いたしまして、売上げ四・〇％の下落となっております。また、売上げ原価から販売額で一般管理費を差し引きました営業利益ですけれども、昨年比マイナス一五・一％となっています。
内閣府が先月十八日に発表した二〇二〇年度のＧＤＰは、実質の伸び率がマイナス四・六％となり、リーマンショックが起きた二〇〇八年度のマイナス三・六％を超え、戦後最大の下落となりました。併せて発表した今年一―三月期のＧＤＰは前期比年率でマイナス五・一％、特にＧＤＰの半分以上を占める個人消費は一月に出された緊急事態宣言の影響で飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス一・四％となりました。
原油や穀物などが高騰した2008年を基準にした３年間で最大10％の生活扶助費の引下げは、消費者物価指数の下落幅の２倍にもなるとして断罪されたのです。この裁判は「いのちのとりで裁判」と呼ばれ、約900人の原告によって、29都道府県で争われています。 区長は、被保護者の訴えと判決の重みを受け止め、政府に対し生活保護基準の引上げを求めるべきと考えますが、見解を伺います。
昨年度の実質ＧＤＰ速報値は前年度比マイナス4.6％、いわゆるリーマンショックが発生した2008年度を超え、比較可能な1995年以降で最大の下落となっていることが明らかになりました。内閣府、５月18日の公表数値です。５月31日にはＯＥＣＤが、日本の2021年の経済成長率は2.6％との予測を公表していましたが、マイナス4.6からの戻しが2.6では、2019年当時の経済水準に全く届きません。
主な減額理由といたしましては、自己託送制度の活用拡大による減として４億７,０００万円、ごみ搬入量減少に伴う減として４億２,０００万円、売電単価の下落による減として５億２,０００万円となっています。この数字から分かることは、燃料となるごみ量が発電量に影響を与えるということであります。
今年１月から３月期のＧＤＰは、実質で前四半期に比べて１.３％落ち込み、年率換算で５.１％の下落です。景気悪化が長期化する下で最も打撃を受け、疲弊しているのが中小企業です。東京商工リサーチでは、昨年の中小企業の廃業が調査開始以来の最多を記録しています。 板橋区内の中小事業者の実態も厳しい状況が続いています。
有効求人倍率につきましては、一度目の緊急事態宣言下で大きく下落し、その後、横ばいの状況が続いてございます。 一ページ目の下の図ですけれども、緊急融資の業種別の申込件数ですけれども、十一月と比較しまして、卸売業・小売業が五百五十五件伸びました。飲食サービスは三百二件ですので、卸売・小売業の経営状況悪化がより進んだと見られます。
例えば固定資産税についても、今現在、昨日かおととい発表になって、少し下落しているところもありまして、また都区財調制度で当初算定となった場合に、今現在、都区財調フレームで合意した当初の内容とまた変わる可能性もあります。つまり申し上げたいのは、歳入がこのままいくかどうかといったところも、私どもでは正確に補足することが今現在、困難なところがございます。
総務省家計調査で、２人以上の世帯について集計すると、直近１年、2019年12月から2020年11月平均の実質消費支出は、年換算で325万2,000円と、12月平均の360万1,000円から34万9,000円も下落しています。そのため、当面区民の暮らしも厳しさを増しています。 区長は、所信表明で、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまち・港区をつくり上げると表明しています。
直近の数値では、おおむね順調に推移してございますが、基本指標３の資源化率については若干低下しており、こちらは資源の海外輸出の規制の影響などで、古紙などの資源の値段は下落し、集団回収の回収量の減となっていること、また社会全体の大きなプラスチック削減の流れの中で、プラ資源の軽量化による排出量減などの影響もあるものと分析してございます。 恐れ入ります。
大阪大学大学院国際公共政策研究科の松林哲也教授の２０１６年に発表した論文では、２００５年から２０１２年の３回の衆議院選挙における３４都府県の市町村パネルデータを用いた分析によると、１万人当たりの投票所数が一つ増えると、投票率は０．１７ポイント上昇し、市町村内の全ての投票所で投票時間が２時間短縮されると、投票率が０．９ポイント下落する。